たぴです。
昨今では米国株が絶好調なことから日本、欧州株や新興国は否定的な方も多く、特に欧州や新興国は全世界カテゴリーのVTや投資信託を通しての保有が多いと思います。
今回はそれを否定するわけではなく、敢えて追い討ちを掛ける記事です(笑)
日本株式へ投資しない２つの理由
1.日銀の異次元緩和 ETF買い
政策に左右された株価指数
日銀は金融緩和の一環として2010年からTOPIX、日経225とJPX日経400のETF買い入れを行っています。
その買入額は年々増加しており、世間ではその影響が不安視されるところまできています。
買い入れ額と比例して日経平均が上がっていますので、日銀に買い支えられている指数ということになります。
この政策がずっと続くのであれば、株価指数だけ考えれば「買い」の銘柄なのかもしれませんが、始まりがあればいつかは終わるものですし、自民党がいつまでも与党に君臨し続けるかもわかりません。
政策如何で保たれている株価指数は資産形成には何とも心許ないものです。
円安誘導（為替操作）
また、ETF買いの元手は日銀の借入(紙幣発行と同義)ですから、ETFを通した市場への円の供給というわけです。
間接的な為替操作と考えることもできます（これが真の意図でしょうか）
しかし、これほどまでに紙幣を刷っているにも関わらず、資金はETFに止まり続けているため、円の価値は若干のインフレに留まっています。
TOPIXや日経は海外や日本の機関投資家や一般投資家も保有しています。
今後ETFから資金が大量に流出し始めることがあれば、極端な円安とインフレ、株価の暴落に繋がるの可能性もあります。
日本の株式市場は長期投資対象としては不向きと考えます。
2.人口減少による円の価値低下の可能性
人口増加と経済成長の相関
著者デービット・アトキンソン氏の新・所得倍増論によると、日本の高度経済成長期の最大の成長要因は人口ボーナスと言い切っています。
「日本はただ人口が増えたから成長した」と、職人魂の鼻をへし折る衝撃の本です。良かったら検索してね。
人口は経済成長に最も影響を与える要素と言っても過言ではありません。
子供が一人増えれば「食費」「衣料費」「教育費」「お小遣い」と数千万単位のお金が動きます。
子供の親は、もし子供がいなければアパート住まいで済んでいたものが、子供を育てるための住宅を準備する事も多いでしょう。
大きなお金が動きます。子供もいずれ大人になれば同じ様に考えるでしょうから、消費の連鎖が起き経済成長につながるのです。
人口減少はこのサイクルが弱まる事を意味しています。
総務省の統計データによると、日本の総人口は平成20年をピークに減少に移っており、年代ごとに見ると0～14歳の総人口に占める割合は減少傾向、65歳以上のそれは増加傾向となっています。
他国との高齢者人口の比較
更に他国との高齢者人口の比較では、日本がダントツで一位で65歳以上が28.1%を占める状況です。
人口増加あってこその経済成長なのですから、高齢化した国に大幅な経済成長やイノベーションは期待できません。
また、高齢者増加による社会保障制度の拡充は若い労働者世代の重荷になります。
年金制度の破綻や2000万円問題がきっかけでこのサイトを見てくれている方もいることでしょう。
日本を悲観的に思ったのなら国外へ投資するのが自然な流れではないでしょうか。
まとめ
日本の株式市場が置かれている問題を2点取り上げました。
悲観的に書きましたが、これらが杞憂に終わる事が一番良いと思っています。
たぴとしても日本が繁栄する事を信じていますが、いくら余剰資金といえども人生に関わる大事なお金で資産運用を行うわけです。
やはり、この問題を無視する事は難しいですね。
それでも日本に投資するなら「ひふみプラス」かな
とても励みになります⭐︎
