日米個別株

インテル、入ってないかも

アップルの一般向けノートPCであるMacにて、CPUを従来のIntel製から自社製へ切り替えるという報道がありました。

Mac向けの需要が減ることでインテルの経営にはどの程度影響があるのでしょうか。

クラウド特需のデータセンター向けが急成長

インテルの急成長部門は何と言ってもクラウド企業のデータセンター向けのCPUでしょう。

もとより世界各国の政府や企業は、これまでの自社でのローカルサーバの管理からクラウドサービスへ切り替えを行っていました。

クラウドサービスを使用することで、サーバというハードウェアを管理する手間やベンダーによる保守サービスを省略できることや、まとまったサーバ購入費用をサブスクリプション型の費用形態に変わるために予算管理が楽になります。

クラウドサービスの需要が高まれば、サービスを展開するAmazonやMicrosoftなどはデータセンターを増強するため、インテルの需要になっています。

そして、新型コロナウイルスの影響により今後はクラウドサービスへの移行や、ZOOMなどのネットワークを用いたサービスへのシフトが加速すると予想されますから、インテルはデータセンター向けの需要を享受し続ける事ができるでしょう。

コンシューマ向けの処理性能は頭打ち、今後は価格競争加熱か

インテルの歴史は創業から50年という長い歴史がありますが、そのほとんどはAMDとの競争の日々でした。

インテルは1968年7月創業、AMDはその1年後の1969年5月に創業しました。

当初のメイン事業はコンシューマ向けのPC端末用のCPUでした。

お互いに処理性能の向上を競い、性能の指標であるCPUのクロック数は飛躍的に伸びてきました。

しかし、近年はクロック数が頭打ちになってきています。

クロック数の向上は、小型化と熱処理問題と対極に位置するため、4〜5GHzが制御の限界とされています。

よって、2010年代はCPUの数(コア数)で処理性能を稼ぎ、かつ安価なモデルへとシフトしてきています。

さらに一部のコア層には高価格帯のCore i9が人気ですが、それもAMDのRYZENの安さと性能のバランスにシェアの侵攻を許しています。

今後のコンシューマ向けは利益を上乗せできる事業ではなく、あまり期待のできない事業となっています。

そんな中、先日のアップルの発表の通り、Mac向けのCPUを自社開発することになりましたので、インテルのコンシューマ向けの売上は下がっていく事になります。

しかし、インテルの売上高に占めるMac向けの割合は3%程度であることと、アップルが実際にMacに導入してくるのは2年後と言われていますので、過度な心配は不要です。

コンシューマの今後は、個々のCPU性能でガンガン処理をこなす従来のものから、ネットワークによってサービスを受けとる端末に変わっていきます。

コンシューマ向けCPUは時代の流れにのまれていく運命にあります。

インテルの従来の得意分野での競争が出来なくなっていると言えます。

よって、今後の成長の鍵はモバイルやIOTなどの機器に組み込む通信チップの分野です。

インテルは昨年まで5Gの通信チップ事業も抱えていましたが、クアルコムの同チップに敵わず、これも売却してしまっており、非常に残念な状況にあります。

インテル(INTC)の株価は現在58.74(2020.6.36時点)、PER11.34です。

かつての様に成長を期待した株価ではなくなっています

データセンター向けの成長をコンシューマ向けが足を引っ張り相殺する構図になっています。

変化が求められている今後のインテル

インテルの事業は、データセンター向けの今後は明るいものの、従来のインテルの得意分野であったコンシューマ向け製品は益々厳しい状況になっていきます。

データセンター向けへの期待だけでは投資対象としては不十分と言わざるを得ません。

今後伸び盛りの5G通信チップの撤退は非常に残念でしたが、モバイルや、IOTなどの分野への進出は逃れられません。

今後のインテルの事業変革を注視していきましょう。

たぴ

半導体銘柄は株価の変動が大きいことも覚えておいてください。

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