アメリカン航空は12日、旅行需要の回復と経費削減の効果を受け、手元流動性減少は年末までに止まるとの見通しを示した。
手元流動性とは企業の資金繰りを示す指標であり、「手元流動性比率」や「手元流動性残高」がある。
流動資産、すなわち現預金や一年以内に換金される有価証券の減少が止まり、増加に向かうであろうとの事。
同社株は、同日の序盤の取引にて19%値上がりした。
第2四半期は売上高が前年比90%減となるものの、需要状況は改善しており、現金払い出しのピークは過ぎたと表明。
米デルタ航空も同様の見通しを出している。
トランプ氏の揶揄も、W.バフェット氏の見ている未来とは？
4月に航空株を売却したW.バフェット氏率いるバークシャーハサウェイに対し、トランプ氏は5日、航空株の急騰を受け、ホワイトハウスの記者会見で次のように述べています。
「人生を通じて常に正しかったウォーレン・バフェット氏のような人でも間違いを犯すことがある。私は彼を非常に尊敬している。彼らも間違いを犯す」
引用 Bloomberg
トランプ氏は目先の株価に対して、または航空各社が廃業しない（させない）事に主眼をおいてW.バフェット氏の読みは甘かったと指摘したのでしょう。
※米政府は航空各社へ資金支援と融資を行っている
では、W.バフェット氏はどうか。
W.バフェット氏はバークシャーの年次株主総会にて「これは私のミスだ」「3、4年後に昨年までと同様に飛行機に乗るか分からない」と話しています。
この発言から推測できることは、3、4年後までに2019年同等の売上高が見込めれば保有継続は可能ということです。
年末の企業存続ラインは想定の範囲内で、そこから利益追求、株主還元ステージへ入ることが出来なければ投資対象にはならないと考えられます。
W.バフェット氏の見ている未来は、トランプ氏とのそれとは異なるのでしょう。
アフターコロナの世界はどうなるか
解決すべき課題は山積みです。
- 新型コロナウイルスのワクチンの完成はいつになるのか
- 経済再開による感染第二波は起こるのか
これらを早急に解決する事ができないければ、人とモノの移動や人々の意識は徐々に航空各社の将来の利益を蝕んでいくことでしょう。
近い将来、新型コロナウイルスの蔓延を境に「世界は変わってしまった」と語られることが無いように願いたい。
投資家は淡々と買い付けるのみ！
とても励みになります⭐︎
